「個人事業主になるにはどうすればいいのか？」・・・これって起業を志した時に感じる「超シンプル」な疑問ですよね。
私が個人事業をスタートさせたのは、今から15年程度前のことですが、当時は「いざ起業！」という段階になってから、慌てて人に聞きまくっていました。（笑）
「色々と準備しなかったの？」
まあ、これは多くの人が同じだと思うんですが、起業する時って、自分のビジネスを成功させることに必死なんです。
そんな時に「起業の手続きや仕組み」のことなんて、なかなか考えられないんですよ。（汗）
・・・でも、今から個人事業主になるという「あなた」には、絶対に知ってほしいことなんですが、国の税制や仕組みって凄く不親切。しっかりと仕組みを理解していなければ、損をしてしまいます。
だから、ここで書いてあることをしっかりと読んで、ちゃんと手続きを踏んでおきましょう。後で大変なことになるかもしれませんからね！
個人事業主になるには？
まず最初に。
個人事業主になるには、「開業届」（正確には“個人事業の開業・廃業等届出書”）を税務署に提出する必要があります。
大事なのが青色申告です。確かこれは、開業から2か月以内に提出しないといけなかったはず。
青色申告は、配偶者の給与が経費として認められるなど、かなり大きな優遇が受けられたはずなので、ぜひ申請しておきたいところですね。
・・・まあ、超大事なのは、この2つでしょうか。
「何だか面倒だね。」
う～ん。私の時はそんなに面倒じゃありませんでしたよ。確か職員の方に聞きながら届け出を完了したような気がします。
稼いだお金を手元に残す対策がすごく大事！
基本的に、個人事業主になるには、こうした手続きを行えば完了です。
・・・ただ、これで終わりってことじゃなく、もし事業が順調に推移しているのならば、稼いだお金をなるべく手元に残すように、しっかりと対策をした方がいいと思います。
「それはどういうこと？」
実は私、個人起業の初年度に「すごく儲けた」んですが、税制について無知だったので、かなり多くのお金を国に持っていかれたんですよ。（涙）
私の場合、身をもって知ったことですが、順調な時こそ「お金を手元に残す対策」を、しっかりと行うべきです。
事業って、成功させること自体が超大変なので、この「お金を手元に残す対策」って、ついつい後回しにしてしまいがち。・・・しかしながら、日本の税制の仕組みって「ものすごく不親切」なので、私たち自身でしっかりと対策を取るしかありません。
「そうなんだ！じゃあ、何から知っておけばいいの？」
そうですね。起業時にはいくつかポイントがあるものの、私が失敗したのはやはり先ほどから言っている「税金関連の不備」です。
他に難しかったのは、開業して何日以内に届け出をしないと「認められないもの」があるということ。
私の場合は、妻（専従者）の青色申告のことを後で知り、慌てて手続きに行ったんですが、提出期限がギリギリだったと記憶しています。
やっぱりプロを頼るのが正解
「何か凄く大変そうだね。」
そうなんです。何だか色々と書類の手続きがあって、その中には税制面での優遇措置に関するものがいくつかあるんですよ。
でも、これらには開業から何日以内に提出という期限があるようで、仮に提出し忘れるとその年に控除や優遇等が受けられなくなってしまうんです。
「具体的にそれってどういうものなの？」
申し訳ございません。かなり前の話なので記憶があいまいなんです。私は悩んだ時点で商工会に勤務する知人に相談して色々とアドバイスをもらいました。
で、その後「税理士」を紹介してもらったんですよ。
・・・まあ、ちょっとタイミングが遅かったので、色々と勿体ないことになったんですが、それでも税理士のアドバイスで、その時点から出来ることはやっておきました。
開業初年度は、そんな感じで税金面で「かなり勿体ないこと」にはなったんですが、翌年からは全てアドバイスをいただけたおかげで、節税対策はバッチリになりましたね。
起業前に税理士へ相談するのがベスト
個人事業主が開業する際に最も気を付けなければならないのは、「お金を手元に残す」ということなんです。お金がなければ事業を継続するどころか生活ができませんからね！
だからこそ、スタート時には事業を成功させることと共に、税金面での確実な対策が必須。
「開業時にそんなことまで考えてられないよ。」
・・・でしょうね。ですから、まずは開業前に税理士に相談されてみてはいかがでしょうか。
相談とともに顧問税理士としての契約も検討されてみてください。
事業で成果が出ているからこそ開業するんですから、税理士に支払う顧問料は捻出できるはずです。（逆に成功する前に開業なんてギャンブルは絶対にしてはダメ！）
ここをケチって、後で何倍もの税金を取られるよりも、税理士を付けておいてアドバイスをもらいながらビジネスを行っていく方が断然お金は残ります。
「そうか！そうすれば事業に集中できるしね。」
そういうことです。税金や手続きなどに頭を使うよりも、そこは税理士にアドバイスをもらって解決し、ビジネスの成功に集中した方が絶対に有利です。
こうすれば、大きな利益を手元に残すことができますからね。
個人事業主になるには「まとめ」
最後にまとめておきますが、個人事業主になるには、そこまで難しい手続きは必要ありません。
開業届を出すだけで、後は面倒な手続きなどは一切不要ですからね。ただ、青色申告など、お金を手元に残すための対策は「期限」があるので、迅速に申請する必要があります。
出来ることならば、今後のために顧問税理士を付けて、対策を取ることがお勧め。
なお、個人事業主になるには、まず大前提として「稼げるビジネス」を構築し、安定した土台を築かなければなりません。
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